中高年リストラが巻き起こす議論

2011.12.03

非正社員のリストラと並行して、中高年正社員のリストラが進めば、再び、中高年正社員の高賃金と手厚い身分保障にスポットが当たるようになる。ただし、今後5年間程度に絞って言えば、正社員の賃金の在り方が相当議論されると思われる。正社員と同じような仕事をしているにもかかわらず、正社員と非正社員ではボーナスの有無などを含めると、給料は全く違う。「同一労働同一賃金」という原則をもっと厳格に義務づけるべきではないのかということが議論になるだけでなく、正社員の賃金カットを非正社員に配分する企業が現実に増えると思われる。

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それに対して、正社員の解雇規制を緩和するという事態には至らないと思われる。中長期的には働き方の多様化などに対応して、正社員の解雇規制を緩和すべきであるという議論が本格化して、現実に緩和する方向に進むことが予想されるが、ここ数年間に解雇規制の緩和が実現するとは考えにくい。これまでも議論されてきたが、市場原理主義の追い風がある時でさえ、議論は進まなかった。どう考えても10年単位の課題だと思われる。ただし、今後5年間程度であれば、「解雇規制の在り方」は議論の俎上には上ると予想される。





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